台灣勞工陣線

ウーバーイーツやフードパンダなどのデリバリー業をはじめ、いわゆる「プラットフォームビジネス」は私たちの身近な存在になりつつあります。プラットフォームで働いている配達員も、いつも街で見かける風景のひとつになりました。配達員はアプリから仕事を請け負って、誰でもいつでも仕事できるため、かなり自由だと見られています。しかし、コンビニやスーパーでのパートとは違って、最低賃金が保障されていませんし、会社に保険加入の義務もありません。例えば、配達途中に転んで怪我をしても、すべて自己責任です。台湾労働者フロント協会は配達員に関する調査を行い、不安定な収入と交通事故などによるリスクを明らかにしました。今後、最低賃金を保障し、正式な契約をするとともに、社会保険を提供し、配達員の労働環境を改善するよう求めています。

台湾労働者フロント協会提供

「過労」、「非正規」、「ワーキングプア」（働いているのに、生活するための十分な収入を得られない人々）などは、台湾でも日本でもよく耳にする言葉になっています。2019年のデータによれば、台湾労働者の年間労働時間は2,028時間であり、日本の1,644時間を上回っています。近年、台湾の若者の政治への関心が高まるにつれて、格差やワーキングプアへの不満も表面化しています。具体的には、組合の結成や労働問題に関する集会が増えています。台湾労働者フロント協会は政府統計を分析して、労働時間が一番長いのは警備業や交通業、非正規労働者に依存しているのは建設業、塾講師などの教育業の平均月給が全体労働者の半分しかないなどの問題を指摘しています。いずれも「ワーキングプア」になるリスクが高い業種です。これから上記業種について、労働基準法の順守や労働条件の向上を政府と雇用主に求めるように、労働者の連帯を訴えています。